企業情報

会社概要

会 社 名 株式会社京急ステーションコマース
本社所在地 〒108-0074
東京都港区高輪2丁目21番28号 京急第3ビル5階
TEL 03-6408-5481(代表)
MAP
設  立 2001年6月15日
資 本 金 5,000万円
代 表 者 取締役社長 加藤 美智雄
従業員数 77名(2017年3月末現在)
※役員・アルバイトを除く
株主構成 京浜急行電鉄株式会社100%出資
事業内容 1)売店事業
2)賃貸事業
3)駅構内営業事業
4)インターネット通販事業
取引銀行 みずほ銀行
コーポレート
マーク
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事業概要

売店事業

京急ステーションコマースでは、直営事業の柱として、京急線駅構内ならびにみなとみらい線横浜駅における売店の運営・管理事業を行っております。(一部委託店舗あり)公共料金等代金収納サービスやセブン銀行のATMを設置(一部店舗除く)し、さらに便利なサービスの提供をすすめております。
セブン店舗38店舗(2016年3月現在)京急ステーションストア19店舗(2016年3月現在)

賃貸事業

京急線駅構内および駅至近の優良賃貸物件における管理運営から販促、テナントミックス、リーシングまでトータルマネジメントを提案・実施致します。市場動向を見極め、その駅の利用者特性や地域性も考慮した提案を行うことによって、沿線価値の向上と活性化を図ってまいります。

駅構内営業事業

駅ナカでの物販およびサービスの催事営業、また期間限定ショップの管理・運営事業を行っております。 駅利用客のニーズに合わせた業種を展開していくことによって沿線価値を向上させてまいります。

インターネット通販事業

京急オリジナルグッズの販売を中心とする、「おとどけいきゅう」(インターネットサイト)の運営を行っております。

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経営理念

京急ステーションコマースでは、「お客様の役に立つ」「利益を生む」「分かち合う」の3つの理念をもとに、京急グループ流通部門の一員として、「京急線の沿線価値の向上」と「魅力的かつ利便性の高いエキナカ空間の創造」 を担う中核的な企業を目指しています。

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行動指針

  • <お客様志向>
    常にお客様の立場に立ち,お客様のニーズ、ウォンツに的確にこたえる商品・サービスの提供により、 お客様満足の向上に努めてまいります。
  • <変わる・変える>
    お客様のニーズ・ウォンツにこたえるため、さまざまな変化に対応し、チャレンジし続けてまいります。
  • <分かち合う>
    一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるチャレンジ精神旺盛、明るく自由闊達で「分かち合える職場」を造って まいります。
  • <誠実>
    法令・社会規範を遵守した公正で透明な取引を行い、お客様,取引先、従業員とその家族、株主からの信頼と期待に応える誠実な企業を目指してまいります。

「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」について

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定公表いたします。
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員が働きやすい職場環境を作り従業員それぞれの能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定いたします。

  • <計画期間>
    2016年2月16日から2021年2月15日までの5年間
  • <内  容>
    従業員の仕事と家庭の安定的な調和実現のため、育児、介護関連制度の活用ならびに多様な働き方を認め合う風土を作る ことを目的に、出産・育児に関する制度の周知・啓蒙を社内で行うことを目標とします。
  • <行動計画>
    ・2016年2月   各法律に基づく諸制度の内容把握および整理
    ・2017年2月   社内通達等を利用し、広く周知を促す
    ・2021年1月   各部署に定期的に働きかけ周知し、目標達成

女性活躍促進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)』が2015年8月28日に成立し、2016年4月1日から施行されました。
これに伴い当社では2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間の「一般事業主行動計画」を策定しましたので掲載いたします。

  • <計画期間>
    2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間
  • <目  標>
    2020年度末までに、女性管理職(課長、エキスパート)を1名以上任命することを目指します。
  • <取り組み内容>
    1.2016年4月1日より女性のキャリア形成を積極的に支援し、全社員に向けて女性活躍の意義について
     啓蒙を行います。
    2.各職場において、性別を問わず、すべての社員がより働きやすい労働環境を、制度・設備の両面から整備
     します。
     ・時間外労働を前提としない、柔軟な働き方を促進する就業のあり方を検討します。
     ・男性社員の育児休暇取得を推奨します。

    ※女性活躍推進法とは・・・
      女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための
      法律です。
    ※一般事業主行動計画とは・・・
      企業が実施する女性職業生活における活躍の推進に関する目標や取り込みに関する計画のことです。

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